1. 住宅ローン控除とは?
住宅ローン控除(正式名称:住宅借入金等特別控除)は、住宅ローンを利用してマイホームを購入した際に、支払った所得税・住民税の一部が還付される制度です。
この控除を活用することで、毎年の税金負担を軽減しながら、よりお得に住宅を購入できるため、マイホームを検討している方にはぜひ知っておいてほしい制度です。
本記事では、住宅ローン控除の仕組みや適用条件、申請方法について詳しく解説します!
2. 住宅ローン控除の仕組み
2.1 どのくらい税金が戻ってくる?
住宅ローン控除では、**年末時点の住宅ローン残高の0.7%**が、最大13年間にわたって所得税・住民税から控除されます。
💰 住宅ローン控除の計算例(2024年版)
年末のローン残高 | 控除額(0.7%) |
---|---|
3,000万円 | 21万円 |
4,000万円 | 28万円 |
5,000万円 | 35万円 |
✅ 控除期間:最長13年間(新築の場合)
✅ 最大控除額:年間最大35万円(借入額5,000万円まで)
ただし、実際に控除される金額は**支払った所得税+住民税(上限額あり)**の範囲内となるため、全額控除されるとは限りません。
3. 住宅ローン控除の適用条件
3.1 対象となる住宅の条件
住宅ローン控除を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
✅ 自己居住用の住宅(賃貸用や別荘は対象外)
✅ 登記上の床面積が50㎡以上(合計所得1,000万円以下の場合は40㎡以上でも適用)
✅ 住宅ローンの返済期間が10年以上
✅ 適用される金利が一定基準を満たしている
✅ 中古住宅の場合、築年数や耐震基準を満たしていること
4. 住宅ローン控除の申請方法
4.1 1年目の申請方法(確定申告が必要)
住宅ローン控除の初年度は、確定申告が必要です。
📝 必要書類
✅ 確定申告書(AまたはB)(税務署で入手、または国税庁のサイトからダウンロード)
✅ 住宅借入金等特別控除額の計算明細書(税務署で入手)
✅ 住民票の写し(市役所で取得)
✅ 登記事項証明書(法務局で取得)
✅ 住宅ローンの年末残高証明書(金融機関から送付される)
✅ 売買契約書または工事請負契約書のコピー
🏢 申請方法
- 確定申告書に必要事項を記入
- 必要書類を添付して税務署に提出(郵送または電子申請e-Tax)
- 所得税の還付を受ける(2〜3ヶ月後)
4.2 2年目以降の申請方法(年末調整でOK)
2年目以降は、勤務先の年末調整で手続きが完了します。
📌 必要書類
✅ 住宅借入金等特別控除申告書(税務署から送付)
✅ 住宅ローンの年末残高証明書(金融機関から送付)
これらを会社に提出すれば、給与から控除が適用されます。
5. 住宅ローン控除を活用するメリット
5.1 毎年の税金が軽減される
住宅ローン控除を活用することで、所得税・住民税の負担が大幅に軽減されます。
5.2 長期間の控除が受けられる(最大13年間)
住宅ローン控除は、最長13年間続くため、長期的に節税メリットを享受できます。
5.3 家計の負担を減らしながら住宅ローンを返済できる
税金の還付を受けながら住宅ローンを返済できるため、無理のない資金計画を立てることが可能です。
6. 住宅ローン控除を受ける際の注意点
6.1 確定申告を忘れずに!
初年度の確定申告を忘れると、控除を受けられません。毎年1月1日〜3月15日が申告期間なので、必ず手続きをしましょう。
6.2 控除額には上限がある
住宅ローン残高に応じて控除額が決まりますが、実際の控除額は支払った所得税・住民税の範囲内となるため、全額控除されるわけではありません。
6.3 繰上げ返済をする際は注意
住宅ローン控除を受けている期間に繰上げ返済をしてローン残高が大幅に減ると、控除額も減少する可能性があります。
7. まとめ – 住宅ローン控除を活用して賢く節税しよう!
住宅ローン控除を上手に活用することで、長期的に税金の負担を軽減しながら、賢くマイホームを購入できます!
✅ 住宅ローン控除のポイント
- 年末のローン残高の0.7%が最長13年間控除
- 初年度は確定申告が必要(2年目以降は年末調整)
- 所得税・住民税の一部が還付されるため、節税メリットが大きい
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